政府の原子力政策へ意見4件を提出しました
生活協同組合パルシステム千葉（通称：パルシステム千葉）は、1月20日（金）、政府の原子力政策へ意見4件を提出しました。すでに破綻している核燃料サイクルを前提とした原子力から、持続可能性の高い再生可能エネルギーを中心とする政策の転換を求めます。
政府は2022年、「ＧＸ実行会議」で既存の原子力発電所の運転期間延長や次世代革新炉の新設などを提起し、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会にて「原子力政策の基本原則と政策の方向性・アクションプラン」(案)をまとめました。同プランは「再稼働への総力結集」や「既設炉の最大限活用」「次世代革新炉の開発建設」などが盛り込まれています。
これを受けパルシステム千葉では、関連する4つの文書に対しそれぞれパブリックコメントを提出しました。意見は、次の考えのもと提出しました。
意見要旨は以下の通りです。
１．発電用原子炉の稼働を60年まで延長する根拠に科学的知見が乏しく十分な検証がなされていません。
２．「原子力政策の基本原則と政策の方向性・アクションプラン」（案）の趣旨は、再生可能エネルギーを
中心とする「エネルギー基本計画」と大きく矛盾しています。「核燃料サイクル」はすでに破綻してお
り、放射性廃棄物の処理方法が確立されないままさらに推進することには大きな問題があります。
３．原子力発電は安定的で安価なエネルギー供給源ではなく、原子力発電の推進により電気料金が安価になる
ことにはつながりません。
４．脱炭素社会に向けて、石油、石炭、ウランなど海外からの輸入資源を必要としない、再生可能エネルギー
にシフトすることが必要です。
提出した意見4件は、別紙の通りです。
この件についてのお問い合せは下記までお願い申し上げます
生活協同組合パルシステム千葉 組織・広報部
ＴＥＬ ０４７－４２０－２６０５ ／ ＦＡＸ ０４７－４２０－２４００
ホームページアドレス https://www.palsystem-chiba.coop ／ Ｅ-mail palchiba-hp@pal.or.jp
生活協同組合パルシステム千葉 千葉県船橋市本町２－1－1 船橋スクエア２１（４階）
理事長：佐々木 博子
組合員総数：25.9万人(2021年度末) 総事業高： 356億円(2021年度末)